失敗しない「ふるさと納税」

12月に入ると「ふるさと納税」のCMが良く流れますが、皆さんは「ふるさと納税」を利用されていますか?ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和2年度のふるさと納税の控除適用者は全国で約406万人に達しています。ふるさと納税は実際にどれだけお得なのか、ふるさと納税の仕組みやメリット等を解説いたします。

目次

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、好きな自治体(都道府県や市区町村)を選んで寄付ができる制度で、寄付をした自治体から返礼品を受け取れることに魅力を感じている方も多いかもしれません。

ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を活用しています。寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。

下記のように、所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

ふるさと納税の仕組み 税金の控除額について

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得税からの控除額は、所得税の税率によって異なってきます。課税所得の多い方ほど、控除額も大きくなります。なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除の基本分は、ふるさと納税額の約10%となります。なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

❸住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。

※住民税所得割とは、前年の所得金額に応じて金額が変わります。確定申告の際に計算した住民税の課税所得金額に原則として10%をかけた金額です。(市区町村民税が6%、都道府県民税が4%)

上記③における所得税の税率は、住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記①の所得税の税率と異なる場合があります。

ふるさと納税の上限額

上記のように、控除額の上限が規定されており、ふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりません、高い返礼品を受け取るだけとなってしまいますので注意が必要です。

上限額については、年収や家族構成、その他の控除額によって変わります。各ふるさと納税サイトにてシュミレーションできますので、上限額を計算してから利用するようにしましょう。

ふるさと納税の返礼品は課税対象?

自治体から送られる寄付者へのお礼としての返礼品は一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税(寄付)が経済的利益(返礼品)を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

《返礼品の経済的利益金額を調べる方法》

①その返礼品が通常販売をされている場合、販売価格を調べる

②その返礼品の類似品の販売価格を調べる
同じ品物の販売価格が不明の場合は、類似品の一般的な販売価額を経済的利益金額とします。

③寄付額の30%の金額とする
寄付団体が返礼品として準備する返礼品の価格は、過度な寄付金の集金や競争を避けるために原則として寄付金額の30%以下に抑えることと定められています。このことから、寄付額の30%の金額を返礼品の経済的利益金額とします。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

税金控除の手続き

所得税・住民税の控除のために➀確定申告または②ワンストップ特例制度を利用する必要があります。

➀確定申告

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

※令和3年分からはポータルサイトから一括して証明書の取得が可能に!
令和3年分から寄附金の受領書に代えて,ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することで,寄附金控除を適用できるようになります。寄附者にとっては,利用したポータルサイトにおける年間の寄附を一括して記載した証明書を取得できることとなり、団体ごとの受領書の保管等が不要になります。

【参考】対象となるポータルサイト

ふるなびhttps://furunavi.jp/
さとふるhttps://www.satofull.jp/
楽天ふるさと納税https://event.rakuten.co.jp/furusato/
ふるさとチョイスhttps://www.furusato-tax.jp/
ふるさとパレットhttps://tokyu-furusato.jp/
ふるさとプレミアムhttps://26p.jp/
ふるさとぷらすhttps://furusatoplus.com/
セゾンのふるさと納税https://furusato.saisoncard.co.jp/
ANAのふるさと納税https://furusato.ana.co.jp/
ふるさと本舗https://furusatohonpo.jp/
三越伊勢丹ふるさと納税https://mifurusato.jp/
JALふるさと納税https://furusato.jal.co.jp/
au PAYふるさと納税https://furusato.wowma.jp/
ふるラボhttps://furusato.asahi.co.jp/

(11月12日時点)

②ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、
✔ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)の方、
✔納税の寄附先が5自治体以内である方

はふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。 ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで(必着)に寄附先の自治体へ”ワンストップ特例申請書”を提出する必要があります。

12月中の申込を

令和3年分の税金の控除を受けるためには、12月中に寄付をすることが必要です。 

今回の確定申告からは、ふるさと納税のポータルサイトから一括して証明書の取得が可能となり、ますます利用しやすくなっています。 まだ、利用したことがないという方も今年から利用してみてはいかがでしょうか。


担当:鈴木 晴子

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この記事を書いた人

財務の力で、みんなの未来をカタチに。会計システム導入・M&A・IPOに精通した、財務のプロである公認会計士が、皆さまの経営参謀として寄り添い、伴走し、最後までともに戦うことをお約束いたします。

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