事業再構築補助金について分かりやすく解説

コロナ対策として注目されている事業再構築補助金が2021年の3月26日(金)から公募開始となりましたね。

本補助金は予算が1.1兆円あり、過去最大級の経済対策となっています。

(主な補助金の予算額)

東京商工リサーチのアンケートによると、約半数の企業が事業再構築を既に実施又は検討しています。

Source:東京商工リサーチ「12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査」

 そのような中、経営者の方から「事業再構築補助金がわかりにくい」という声を耳にします。

そこで本記事では事業再構築補助金を簡単に解説します。

 この記事を最後までご覧いただき、自社にも適用できるのか、一度検討してみてください。

目次

事業再構築補助金とは?

 新型コロナウイルスに対応した企業の”新たな挑戦”を幅広く支援する制度です。”新たな挑戦”が本補助金のキーポイントとなりますが、何が”新たな挑戦”に該当するのか非常に悩ましいところですね。”新たな挑戦”の具体的な内容については、「3.2事業計画に基づいた事業再構築の実施」にてご説明します。

補助金額と補助率

 補助金額及び補助率は、申請会社の規模や申請枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)により異なります。ここでは申請数が多いと思われる通常枠について、ご説明します。

(通常枠)

※中⼩企業者等及び中堅企業等の定義については公募要領をご参照ください。(https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

なお、補助金を受ける前に経費支払が先行し、立替が必要となる点には十分に留意が必要です。 

補助金の要件

補助金を受ける要件は、以下の通りです。

①    コロナ以前に比べて売上が減少

②    認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定

③    事業計画に基づいた事業再構築の実施

④    補助事業期間(採択発表から12ヶ月後の日)終了後3年~5年で一定の数値基準を達成する

   これらのうち、①コロナ以前に比べて売上が減少、③事業計画に基づいた事業再構築の実施について、詳しく見ていきましょう。

コロナ以前に比べて売上が減少

申請前の直近6ヶ月間(※1)のうち、任意の3ヶ月(※2)の合計売上高が、コロナ以前の同3か月(※3)の合計売上高と比較して10%以上減少していることが必要になります。

(※1)「申請前の直近6か月間」:事業者が申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月間

(※2)「任意の3か月」:「申請前の直近6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はない。

(※3)「コロナ以前の同3か月」:原則、事業者が任意で選択した3か月と2019年1月~12月又は2020年1月~3月の同3か月。

事業計画に基づいた事業再構築の実施

 事業再構築とは、会社が今後新しく始める事業を、既存の事業との関係から、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つの分類をいいます。

 事業再構築の多くが新製品新市場へ投入することを求めています。これは、経営戦略の立案に用いるフレームワークであるアンゾフの成長マトリックスでいう「多角化」に該当します。

 「多角化」は企業が成長を果たす戦略オプションの中で、新規市場に新規製品を投入することから、最もリスクが高い領域であることに注意が必要です。そのため、補助金が出るからという理由だけで安易に新事業の展開に着手した結果、かえって会社の業績を悪化させ、会社存続が危ぶまれるという最悪のケースも起こりえますので慎重な判断が必要です。

最後に

簡単にですが、本記事で事業再構築補助金の簡単な説明をさせていただきました。

事業再構築補助金は難解な部分も多く、「今後こんなことをしようと思う、事業再構築補助金はもらえないか?」、「説得力のある事業計画を作るにはどうすればいいか?」など、少しでもお困りでしたらお気軽にご連絡をいただければ幸いです。

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この記事を書いた人

大学在学中に公認会計士試験に合格し、2008年12月より、大手監査法人に入所し、監査及びアドバイザリー業務に従事。2020年11月より弊社 代表取締役就任。
国内外問わず、財務デューデリジェンス業務に多数従事。また、経営の知識及びM&Aのノウハウを活かした経営戦略立案支援の経験あり。その他、「M&Aと企業価値評価」をテーマにしたセミナー講師の経験あり。

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