第3回事業再構築補助金の変更点

 みなさんこんにちは。7月30日から事業再構築補助金(以下、「本補助金」という。)の第3回目の公募が始まりましたね。第2回目の公募内容から、新しい累計の創設、要件の緩和など、大きく内容が変更されている点がありますので注意が必要です。特に今回から新設された「最低賃金枠」は、比較的採択されやすい類型かと思いますので是非ご一考ください。

本記事では、第3回目の公募のポイントを解説し、本補助金の申請を考えている経営者様の一助になればと思います。

目次

第3回事業再構築補助金のスケジュール


本補助金(第3回目)の公募期間

公募開始:2021年7月30日

申請受付:2021年8月下旬予定

応募締切:2021年9月21日18時

主な変更点

第2回目の公募内容からの主な変更点は以下となっております。

  • 売上高減少要件の見直し
  • 最低賃金枠の創設
  • 大規模賃金引上枠の創設
  • 通常枠の補助上限の見直し

本補助金は今後の公募も予定されているため、第4回目以降でも公募内容が大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。

それでは主な変更点を見ていきましょう。

売上高減少要件の見直し

本補助金の必須申請要件(下表)のうち、売上高要件(下表の「1.」)が緩和されています。また、売上が増加しているものの利益が減少しているといった事業者も対象とするために、今回から付加価値額の減少要件が新設されました。

(Source:中小企業庁リーフレット「https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0601」)


最低賃金枠の創設

新型コロナウイルスの影響が続いているなか、今年度の最低賃金引き上げについて、すべての都道府県で過去最大の28円引き上げ、全国平均で時給930円とする目安が公表されました。これを受け、本補助金についても、最低賃金の引き上げの影響を加味した新しい累計「最低賃金枠」が創設されました。最低賃金枠は、最低賃金の引き上げの影響を受ける、資金繰りの厳しい中小企業等を対象としていると考えられます。

【要件】

【補助額・補助率】

大規模賃金引上枠の創設

最低賃金引き上げの影響は従業員の数が多いほど引き上げの負担が大きくなるため、そういった事業者を対象とした「大規模賃金引上枠」が新たに創設されました。

【要件】

【補助額・補助率】

通常枠の補助上限額の見直し

通常枠についても、最低賃金引き上げの負担を加味し、補助上限額が変更されています。第2回目までは従業員数に関係なく一律6,000万円が上限となっていましたが、従業員数の少ない事業者に対しては補助上限が引き下げられ、従業員の多い事業者に対しては補助上限が引き上げられています。

【補助額・補助率】

最後に

 本補助金を簡単に解説させていただきました。第1回目の本補助金の採択結果では、採択金額が100万円~1,500万円が46%を占めていること、及び特別枠の採択率(書類不備を除く)が66%と高いことから、今回新設された最低賃金枠は比較的採択されやすいかと思います。

本補助金の申請にあたり、少しでもお困りでしたらお気軽にご連絡をいただければ幸いです。

担当:久保 拓也

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この記事を書いた人

財務の力で、みんなの未来をカタチに。会計システム導入・M&A・IPOに精通した、財務のプロである公認会計士が、皆さまの経営参謀として寄り添い、伴走し、最後までともに戦うことをお約束いたします。

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