DX認定制度の概要及び申請のポイント

 6月のブログ記事でDX投資促進税制についてご紹介しましたが、適用を受けるために必要な認定制度の概要、申請のポイントについて経済産業省から発表がありましたので、その内容をご紹介します。

目次

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは何か?


経営戦略とデジタル戦略は一体で、ユーザ視点で新しい価値を提供するものと定義されています。

DX認定制度

  • 申請対象者:全ての事業者(法人と個人事業者)が対象となります
  • 申請期間:申請は通年です(一年間を通して申請が可能)

DX推進ポータルにおける申請から認定まで

  1. gBizIDの取得(DX推進ポータルサイトへのログインに必要)
    ● アカウント種別は不問
    ● IDの取得方法はブログ(お役立ち情報 2021/7/11)をご参照ください
  2. 申請書類のダウンロード及び作成
  3. DX推進ポータルからログインし、「DX認定制度」メニューから申請
  4. 認定後、「認定事業者一覧」へ認定申請書と共に認定事業者を掲載

DX認定制度を受けることのメリット

  • 認定事業者一覧としてIPAのホームページで公表されると共に「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマークを利用可能
  • 税制による支援措置
    DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%又は3%)もしくは特別償却30%を措置されます。
    ブログ(お役立ち情報 2021/6/8)をご参照ください
  • 中小企業を対象とした金融による支援措置

    <日本政策金融公庫による融資>
    DX認定を受けた中小企業が行う設備投資に必要な資金について、基準金利よりも低い利率で融資を受けることができます。

    <中小企業信用保険法の特例>
    中小企業者はDX利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

最後に

 DX認定制度で認められるデジタル技術には、飲食店のキャッシュレスシステムや予約システム、クラウドを利用したマーケティングへの活用等があります。

DX認定制度を利用して「顧客価値の最大化」を目指してみてはいかがでしょうか。

担当:鈴木 晴子

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

財務の力で、みんなの未来をカタチに。会計システム導入・M&A・IPOに精通した、財務のプロである公認会計士が、皆さまの経営参謀として寄り添い、伴走し、最後までともに戦うことをお約束いたします。

目次
閉じる